2009年07月28日

選挙管理委員会の時給

ついに衆議院が解散し、世間の注目を集めるニュースは「選挙」。
けたたましく名前を連呼する選挙カーが近所をうろつき回るシーズンがやってきました。

選挙といえば、先日面白い記事をネットで見かけました。
「選挙管理委員の時給」についてです。

自分が見た記事では、ある自治体の選挙管理委員を最近辞めた男性が実体験を基に話していました。

その男性は、選挙管理委員を1期4年務めていたそうです。
毎月2回開かれる予定の委員会では、会議の題目がなければ、中止になる時もあったらしく、役所に行って2時間ほど話すだけで、月額報酬を約30万円も貰えたのだとか。

時給に換算すれば約8万円という驚きの数字です。

都道府県の選管といえば、衆議院、選挙区の参議院、都道府県議会の議員および知事の選挙事務を管理し、市町村の選管は市町村議会の議員および市町村長の選挙事務を担当します。

実際には形骸化し名誉職となっており、議員 OBらが委員に就き、退職金の上乗せ代わりになっているケースも多いらしく、この仕事内容で時給8万円は納得がいきませんよね。

しかし、今年2009年の1月、滋賀県大津地裁が選挙管理委員会などの行政委員会の委員に対して、勤務実態とかけ離れた月額報酬を支払うのは違法だと判決を言い渡しました。

これによって多くの自治体が見直しを検討し始めたらしいのですが、今年2月に選挙管理委員の改選期を迎えた大阪市の北区と中央区では、見直しどころか堂々と月額報酬を維持しました。

大阪市は大津地裁の判決が最終判決ではないためであるとし、見直しの検討は進めていると言ってはいますが……。
posted by しーさー at 11:33| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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