2009年09月30日

日本の貧困率 2位

経済協力開発機構(OECD)の、日本経済を分析した対日経済審査報告書をご存知でしょうか。

報告書では、日本の所得格差が拡大し、2000年にはOECD加盟国の中で、相対的貧困率がアメリカに次いで二番目に高くなったことを明らかにしています。

つまりは、世界で2位の貧困率というワケです。
この事実に驚いた方も少なくないと思いますが、日本の貧困率とは一体??

そもそもこれは、生産年齢人口(18歳から65歳以下)を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた後の自由に使える所得である「可処分所得」について分析したものだそうです。

同所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合が相対的貧困率というワケです。

ちなみに、1位のアメリカの貧困率は13.7%ですが、2位である日本の貧困率は13.5%と、3位のアイルランド11.9%と大きく差を開き、アメリカに差し迫る際立って高い数値となっています。

過去、日本の1990年代半ばの数値は11.9%だったことから、「構造改革」路線のもとで、所得格差が増大してきたことをこのデータが示しています。

また、生活必需品のコストを基に算出した「絶対的貧困」の率(%)が日本で80年代半ばから2000年に5ポイント増加。
これは、OECD加盟国の中で唯一の国なのだとか。

このような格差拡大の原因に、非正規労働の拡大による労働市場の二極化があると分析されており、日本に対する勧告として、正規と非正規の労働市場の二極化を是正することが重要な鍵だと指摘され、正規雇用増加に取り組みを始めたそうですが……。

それにしては最近の出来事に派遣社員問題などがあり、どうやら解決にはまだまだ時間がかかりそうです。
posted by しーさー at 11:52| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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